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《独自》マイナンバーカード、携帯ショップでも申請 政府検討 休日対応で普及促す

特別定額給付金を申請するため、マイナンバーの手続きに訪れた住民らで混雑する役場=2020年5月、大阪市浪速区
特別定額給付金を申請するため、マイナンバーの手続きに訪れた住民らで混雑する役場=2020年5月、大阪市浪速区

 政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きができるようにする方向で検討していることが2日、分かった。カードを発行する地方自治体の窓口はその多くが平日しか対応しておらず、休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。携帯業界も前向きで、政府は今年度中にも正式に協力を依頼し、早ければ令和3年度中の実現を目指す。

 マイナンバーカードの申請場所に携帯ショップを検討するのは、休日も営業することに加え、充実した店舗網が背景にある。携帯大手3社のメインブランドやサブブランドの実店舗は全国に約8千店あり、複数ブランドを扱う併売店や量販店も含めると1万数千店と主要市町村には必ずある。

 さらに、携帯ショップは携帯電話の契約を通じて本人確認の業務に慣れているという利点もある。政府はスマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載することも検討しており、将来的には申請と同時にこうした関連する手続きを行うことも考えられる。

 総務省によると、マイナンバーカードの交付率は2年12月14日時点で23・6%にとどまる。申請はオンラインでも可能だが、本人確認のため、申請時か交付時に一度は対面で手続きをする必要がある。平日の日中に役場を訪れるのが難しい職場もあり、マイナンバーカードが普及しない原因の一つとなっている。

 政府は、4年度末には国民のほぼ全員にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げる。元年度は運転免許センターで申請受付の実証実験を行うなど、カードの申請窓口を拡充することで普及を後押しする。

 また、政府は既にマイナンバーカードを申請できる全国の郵便局で、5年に1度必要なカードの本人情報の更新など、これまで自治体職員しかできなかった一部の業務を委託できるよう今年の通常国会に関連法案を出す方針だ。ただ、政府関係者によると、携帯ショップで行うのは申請手続きだけで他の業務は伴わないため、法改正は必要ない見通しという。

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