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NTT、3年夏にグループ再編 ドコモ完全子会社化に続き

NTTドコモの本社が入るビル前=東京都千代田区(鴨川一也撮影)
NTTドコモの本社が入るビル前=東京都千代田区(鴨川一也撮影)

 NTTドコモは25日、親会社のNTTによるTOB(株式公開買い付け)の成立を受け、上場廃止した。NTTは同日、総務省の有識者会議で令和3年夏ごろに、固定通信を手掛けるNTTコミュニケーションズとソフト開発を手掛けるNTTコムウェアをドコモの子会社に移管する方針を明かした。グループを再編し、次世代の高速通信で、大きく出遅れた国際競争での巻き返しを図る。

 NTTはドコモの完全子会社化に総額4・3兆円を投じた。子会社化の一連の手続きは29日に完了する。ドコモの財務基盤を強化し、携帯電話の料金値下げに対応する狙いもあるが、本丸は次世代通信をめぐる覇権争いだ。

 第5世代(5G)移動通信システムでスマートフォンの無線通信でも固定の光回線と同等の高速通信が可能になった。こうした環境下でNTTが掲げるのが、次世代の高速通信「IOWN(アイオン)」構想だ。

 「デジタルツイン」と呼ばれる現実をそっくりに再現した仮想空間の世界で未来を予測し、現実社会の生産性向上につなげることができる。例えばビルの建設では、実際につくる前に仮想空間でビルを再現し、経年劣化やテナントの入居状況などを事前にシミュレーションするといったことが可能になる。ただ、膨大なデータのやり取りが発生するため、エネルギーが不足する懸念があり、光通信の技術を合わせて省エネも両立させる。

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