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QRコード決済 ドコモ口座問題後も好調 51%が利用

 QRコード決済を利用する人の割合が、不正送金問題が相次いで発覚した今年9月以降も増加を続けていることが25日、フィンテック企業のインフキュリオンが行った調査で分かった。近く公表する。一部金融機関からは今もチャージ(入金)ができない状況が続くなど国民の不信感は根強いが、新型コロナウイルスの流行に伴う現金離れなどが下支えしたとみられる。

 同社が12月に16~69歳までの男女5千人にインターネット調査(複数回答)をしたところ、9割以上の人がなんらかのキャッシュレスサービスを利用。クレジットカードが最多で約8割が利用していた。決済サービスごとの利用率をみると、他の決済サービスが横ばいなのに対し、大きく伸びているのがQRコード決済で、利用率は51%と6月の前回調査と比べて3ポイント増加。昨年からの増加傾向が続いている。

 キャッシュレス決済を登録すれば5千円分のポイントが還元される政府の「マイナポイント事業」も、QRコード決済を登録した人が多く、増加に寄与したとみられる。QRコード決済のうち最も利用されているのがペイペイで、楽天ペイ、d払いと続いた。不正送金問題の発端となったNTTドコモのd払いも前回調査より2ポイント増えた。

 QRコード決済は60~69歳の層でも42%が利用しており10代から高齢者まで、幅広い層で利用されている実態も明らかになった。コンビニエンスストアなどでの少額決済が多く、スーパーや百貨店などで利用の多いクレジットカードと、使い分けがされていることもうかがえる。

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