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京都銀、事業承継専用ファンド設立へ コロナで後継者難の企業支援

事業承継ファンドについて説明する京都銀行の土井伸宏頭取=22日、京都市下京区(岡本祐大撮影)
事業承継ファンドについて説明する京都銀行の土井伸宏頭取=22日、京都市下京区(岡本祐大撮影)

 京都銀行の土井伸宏頭取は22日、産経新聞のインタビューに応じ、企業の事業承継を支援する専用ファンドを早期に立ち上げる意向を示した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で後継者問題を抱える企業からの相談が増えており、土井頭取は「企業を存続させる受け皿を作ることで、地域経済への貢献につなげたい」と話した。

 後継者難による事業売却や合併などを考える企業が対象。ファンドが出資して経営を監督、指導して企業価値を高めた上で、新たな買収先を見つける。ファンドは数十億円規模になるとみられる。京都銀としては売却益のほか、手数料収入も収益とする。

 京都銀は新型コロナの影響を受けた企業への相談業務に特化した特別チームを6月に創設。約1800件の相談のうち3割程度が事業承継関連だった。M&A(企業の合併・買収)のアドバイザー契約も今年度は11月時点で過去最高となるなど、事業承継分野の需要は高まっている。

 土井頭取はベンチャー企業の支援についても「スタートアップ(創業間もない企業)を育てるのは銀行の重要な役割」と述べ、ベンチャー支援ファンドを通じて今後10年間で総額50億円とする投資計画を前倒しして実現したいとした。

 また、「(金融機関が)競争することは顧客のためになる」と言及。京都府外で進める拠点設立についても引き続き検討する意欲を示した。

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