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冬のボーナス9%減少 経団連調査 大企業で8年ぶり減少 中小以下でも厳しさ増す

 経団連が22日発表した大手企業が支給する今年の冬のボーナス(賞与・一時金)最終集計によると、妥結平均額は86万5621円で、前年冬を9・02%下回った。新型コロナウイルス感染拡大で、多くの企業で業績が悪化していることが要因だ。減少は東日本大震災後に企業業績が悪化した平成24年以来8年ぶりとなった。また、中小企業でも賞与を減額するケースが増えており、消費意欲の落ち込みにつながりそうだ。

 経団連の調査には19業種164社が回答した。業種別では紙・パルプ、電機、情報通信の3業種のみが昨年冬よりも増額となったが、残り16業種はマイナス。特に、百貨店などの商業が32・81%減、鉄鋼が25・01%減、私鉄が22・60%減と落ち込むなど、コロナ禍での売上高減少の影響が大きかった業種で落ち込みが目立った。支給ゼロの回答も1社からあった。

 夏のボーナスは平均額が前年比2・17%減(90万1147円)で、夏、冬ともに減額となった形だ。ただ、経団連は、平均支給額では夏が90万円、冬も80万円台半ばを上回る高い水準にあるとして、賃金引き上げの勢いは続いているとしている。

 一方、経営規模の小さい企業の冬のボーナスは大企業よりもさらに厳しさを増しているようだ。

 人事情報サイト運営のエン・ジャパンによる従業員299人以下の中小企業の人事担当者を対象にした調査では、支給予定企業の42%が昨年よりも減額すると回答した。昨年の調査では減額は11%だったことを考慮すれば、コロナの悪影響が鮮明となった。

 オフィス業務サポートサービスを展開するフリーウェイジャパンが小企業・零細企業の従業員らを対象にした調査では、36・2%が冬のボーナスが支給されないと回答した。ボーナス制度自体がないほか、業績不振、コロナウイルス感染拡大による経営悪化が主な理由だ。ボーナスの使い道についても、預金・貯金の43・2%、生活費の29・6%に対し、趣味・娯楽は9・9%にとどまり、生活防衛意識が強い。

 また、労働組合の中央組織である連合による働く人たちを対象とした調査では、ボーナスを含めた今年の賃金総額は約3割で減少となる見通しで、コロナ禍が賃金水準に打撃を与えている状況が浮き彫りになっている。

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