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防災やインフラ更新には1兆2786億円を計上

熊本豪雨 人吉市市街地、右は球磨川=7月8日午後、熊本県人吉市(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)
熊本豪雨 人吉市市街地、右は球磨川=7月8日午後、熊本県人吉市(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)

 7月豪雨で被害があった熊本県を始め日本列島に爪痕を残す大雨や台風の強さが年々増す中、大規模災害に備えた国土強靭化対策は令和3年度予算案の重要課題となった。頻発する風水害や土砂災害のほか、大規模地震や津波に対する防災・減災、インフラの老朽化などの対策に1兆2786億円を計上した。

 気候変動の影響で激甚化する災害が頻発する中、河川整備や堤防、利水ダムの活用を含む流域治水対策に8794億円を配分。水害リスク情報をめぐり、国や県による情報発信や、不動産取引時の情報提供など、官民の流域関係者の取り組みを強化する。また、橋梁や海岸堤防、河川護岸など早急に修繕工事が必要な施設の予防保全に向けて8356億円を組み込んだ。

 新型コロナウイルスなどの感染症の拡大防止を図りながら南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震への対策に3148億円を充てた。災害発生時の輸送ルートの確保に備え、7259億円を配分。駅や橋梁を含む鉄道施設の耐震、豪雨、浸水対策のほか、感染症対策とサプライチェーン(供給網)の多元化による物流システムの構築を進める。

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