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【予算案】脱炭素を加速 再生可能エネルギー推進に783億円

閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=21日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=21日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉首相が表明した「2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」に向け、脱炭素を目指す施策や新型コロナ禍でも事業継続を行えるよう中小企業対策に積極的に予算が振り向けられた。

 脱炭素に向けてエネルギー転換を図るため、「イノベーションによる脱炭素化の推進」の費用として、補正予算で組んだ2兆円の基金の創設とは別に、計4663億円を盛り込んだ。

 このうち、蓄電池や次世代太陽電池、洋上風力発電の導入拡大など再生可能エネルギーを主力電源として普及推進するために783億円を確保。二酸化炭素(CO2)を分離回収し、合成燃料などとして再利用する「カーボンリサイクル」も推進する。水素社会の実現に向けた研究開発費などにも707億円を盛り込んだ。令和2年度当初予算に比べ、37億円増やした。

 原子力産業の進展に向けては、フランスや米国と協力した高速炉や小型軽水炉など、国際連携による新型炉の開発事業で56億円を計上。2年度当初予算より7億円増額した。

 原発の立地自治体向けの電源立地地域対策交付金は、北海道の寿都町と神恵内村で行う高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の文献調査費用などを含め、754億円としたほか、原発立地地域やその周辺での再エネを活用した地域振興ビジョン策定促進に72億円を充てた。

 一方、コロナ後の事業再構築などに向け、中小企業の取り組み支援も強化した。

 ITシステムの導入サポートなどで中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進加速などに82億円を充てた。また、M&A(企業の合併・買収)時の専門家活用や事業承継後の設備投資への支援などに111億円を盛り込んだ。

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