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「10年後に関西経済をGDPの20%に」 万博へ“起爆剤”期待

 政府が21日、2025年大阪・関西万博開催に向けた基本方針を閣議決定する。関西経済界は万博を関西経済成長の“起爆剤”にしたい考えだ。関西経済連合会がこのほどまとめた、10年後の関西のあるべき姿と実現への取り組みを示す「関西ビジョン2030」には、万博の成功などを追い風として、30(令和12)年に関西2府4県で国内総生産(GDP)の20%を占める経済圏へ成長するとの目標を明記した。(黒川信雄)

 今回の基本方針決定を受け、万博開催に向けた準備が本格化することになる。関経連の松本正義会長はビジョンを発表した17日の記者会見で、「25年大阪・関西万博を成功させ、(関西経済を)成長軌道に乗せる」と意気込んだ。

 関経連によると、GDPに占める関西の割合は1970(昭和45)年の19・4%をピークに下がり、現在は約15%で推移している。

 ビジョンでは2030年までの時間軸を、新型コロナウイルス禍の克服▽25年の大阪・関西万博を機にした取り組みの推進▽新たな社会・経済モデルの実現-の3つに区分。

 産官学や新興企業、アジアなど海外との連携を強化することで、雇用創出や所得の増加、自治体の税収増を図り、20%経済圏への復活を狙うと強調している。

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