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《独自》大阪万博で脱炭素社会発信 政府基本方針、21日決定

政府与党政策懇談会で発言する菅義偉首相=18日午後、首相官邸(春名中撮影)
政府与党政策懇談会で発言する菅義偉首相=18日午後、首相官邸(春名中撮影)

 2025年大阪・関西万博開催に向けた政府の基本方針の全容が20日、分かった。菅義偉(すが・よしひで)首相が表明した50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指し、日本の革新的な技術を通じて世界に脱炭素社会の在り方を示すことなどを打ち出す。21日に閣議決定する。

 首相が政権の重要課題と位置づけるデジタル化に関連し、同万博で最新のデジタル技術を活用し、「新たな国際博覧会の形を提示する」ことも盛り込む。政府は開催による経済波及効果を約2兆円と試算しており、開催機運を全国に広げていきたい考えだ。

 基本方針では日本が「科学技術・イノベーション」「宇宙」「海洋」「健康・医療」「クールジャパン」などの分野の施策を「効率的・効果的に実行」していくことも宣言。新型コロナウイルス感染拡大を経た経済社会の変革・変容を「万博を通じて、国際社会と共創していく」とした。

 大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をメインテーマに、大阪市の人工島・夢洲で25(令和7)年4月13日~10月13日の半年間開催する。入場者数は前回日本で開催された05(平成17)年の愛知万博(2205万人)を上回る約2820万人を想定する。

 経済産業省は万博開催に伴う経済波及効果について、建設費約4000億円、運営費約5000億円、消費支出約1兆1000億円の計約2兆円を見込む。

 政府は今月、会場建設費が当初想定の1・5倍の最大1850億円になると発表。費用は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。井上信治万博担当相は150カ国・25国際機関の参加を目指すとしている。

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