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電事連が中間貯蔵施設の共同利用提案 関電の40年超原発再稼働へ前進なるか

使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地選定について説明する関西電力の森本孝社長=18日午後、東京都
使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地選定について説明する関西電力の森本孝社長=18日午後、東京都

 電気事業連合会による使用済み核燃料の中間貯蔵施設(青森県むつ市)の共同利用案は、長年立地地点を決められず、福井県との約束を反故(ほご)にしてきた関西電力にとって、わずかながら前進といえる。ただ、むつ市は提案に反発。2年前に一部報道で関電の候補地とされてから同市との関係はこじれており、交渉の難航は必至だ。

 関電の森本孝社長は18日、「積極的に参画したいと考えている」と、むつ市を候補地とすることを否定しなかった。

 候補地選定は平成9年、同社の全原発が立地する福井県の栗田幸雄知事(当時)から「県外立地」を要望されて以来の課題だった。

 29年には関電が大飯原発(同県おおい町)3、4号機再稼働の条件に、翌年の候補地表明を県側に約束。ただ、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が共同運営するむつ市の施設への相乗りを検討しているとした一部報道が出ると、宮下宗一郎市長が「地元への相談がない」と反発。結局、候補地を示せず、岩根茂樹社長(当時)は福井県に謝罪、「令和2年を念頭に」と先延ばしした。

 杉本達治知事は10月、関電が再稼働を目指す美浜原発3号機(同県美浜町)、高浜原発1、2号機(同県高浜町)計3基の老朽原発に関し、地元同意の「前提」として、年内に候補地を示すよう求めており、後がない状態だった。

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