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中国、米の圧力に備え供給網強化へ 巨大ネット企業への規制強化も表明

中国の中央経済工作会議に出席した習近平国家主席=北京(新華社=共同)
中国の中央経済工作会議に出席した習近平国家主席=北京(新華社=共同)
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 【北京=三塚聖平】中国共産党と政府が2021年の経済政策の基本方針を策定する中央経済工作会議が18日に閉幕し、サプライチェーン(供給網)について「自ら主体的にコントロールできる能力を強める」との方針を示した。米国による中国との経済関係のデカップリング(切り離し)や対中制裁強化といった圧力に備え、中国国内の産業体制を迅速に整える狙いがある。

 国営新華社通信によると同会議は北京で16日から3日間開かれ、習近平国家主席らが出席した。会議では、サプライチェーンの安全や安定について「新たな発展の枠組みを構築する基礎だ」と強調。産業の基盤となる部品や鍵となる材料の強化を進める。

 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、トランプ米政権が同社への半導体輸出を全面的に禁じたことで主力製品の製造に支障が生じた。米次期大統領就任が確実となったバイデン前副大統領が政権を握った後も米中対立が長期化することを見込み、米側に対抗する考えとみられる。

 会議では、国内のインターネット企業に対する規制強化も表明。習指導部は、ネット通販最大手のアリババ集団など巨大ネット企業への警戒を強めており、「独占と不当競争行為に断固として反対する」との方針を打ち出した。

 21年の金融・財政政策については「積極的な財政政策と、穏健な金融政策を引き続き実施する」との方針を決めた。

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