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来年度成長、実質4・0% 政府見通し、経済対策効果見込む

 政府は18日、令和3年度の国内総生産(GDP)成長率を、物価変動を除く実質で前年度比4・0%程度、景気実感に近い名目で4・4%程度とする経済見通しを閣議了解した。新型コロナウイルス禍による景気崩落からの持ち直しで、比較可能な平成7年以降で最大の上げ幅を見込む。内閣府が7月発表した年央試算は実質3・4%程度、名目3・5%程度としていたがいずれも上方修正した。

 今月8日決定した追加経済対策の効果で、令和3年度末までにGDPが新型コロナの感染拡大前(元年10~12月期)の水準に回復するとの前提で策定。感染拡大防止と社会経済活動の両立で雇用や所得環境の改善が進み、個人消費は実質で3・9%程度増加する。企業の設備投資は経済対策の効果で、デジタル化や脱炭素化などの分野を中心に2・9%増加すると見込む。

 2年度は実質5・2%程度減、名目4・2%程度減といずれも年央試算を下方修正。平成7年以降で最大のマイナス成長を見込む。

 経済見通しは近く決定する令和3年度予算案の税収見積もりの前提だ。日本経済研究センターが15日発表した民間予測平均では3年度成長率が実質3・42%で、政府見通しを下回っている。

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