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米グーグル提訴、3件目 38州・地域、検索表示で他社を不利に 

グーグルの看板=7月27日、米カリフォルニア州(ロイター=共同)
グーグルの看板=7月27日、米カリフォルニア州(ロイター=共同)

 【ワシントン=塩原永久】米コロラド州など38州・地域当局は17日、検索サービスをめぐる独占禁止法(反トラスト法)違反で米グーグルを首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。グーグルを相手取った独禁法訴訟は、10月の司法省、今月16日の州当局を合わせ、計3件となった。米巨大IT企業の在り方を問う大型訴訟に発展することが確実になった。

 訴状で原告側は、グーグルが自社の検索表示で、旅行検索サイトなどの競合他社を不利に扱っているなどと主張。「インターネットの玄関口として、他の企業が消費者にアクセスする能力を組織的に引き下げている」と批判している。

 グーグル幹部は17日、ブログで、訴えの内容は「すでに世界の当局や裁判で精査され、却下されてきたものだ」と指摘し、全面的に争う構えを示した。

 州当局は、公正な競争条件を回復するためグーグルに「構造的な売却」などを求めている。州当局は今回の訴訟を司法省の独禁法訴訟と統合して審理されるよう要求。グーグルと司法当局側が法廷で激しく争うことになりそうだ。

 米司法省などは10月の提訴で、グーグルが米アップルなどの端末メーカーとの契約で、自社の検索サービスを初期設定にするよう求め、競合他社を排除していると問題視した。テキサスなど10州が16日に起こした訴訟は、グーグルが独占的地位を維持できるよう不正にオンライン広告市場を操作したと訴えていた。

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