PR

ニュース 経済

大阪・関西万博の建設費増額 関経連会長「確保できる」

会見する関西経済連合会の松本正義会長=17日、大阪市内(黒川信雄撮影)
会見する関西経済連合会の松本正義会長=17日、大阪市内(黒川信雄撮影)

 関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は17日の会見で、2025年大阪・関西万博の会場建設費が当初予定の約1250億円から1850億円に増額され、全体の3分の1を占める民間負担分も約417億円から617億円に増額となったことについて、「民間負担の増額分は確保できる」との見通しを示した。

 民間負担分は、関西財界と経団連、住友グループ主要企業で構成する「白水会」が寄付金として取りまとめる計画とされている。

 松本氏はこの日、当初予定された民間負担金である約417億円の確保は「ほぼ関西(財界と白水会)でできる」と発言。万博の誘致段階から、水面下で寄付金集めに動いていた事実を明かした。

 そのうえで、残りの200億円は経団連など東京を拠点とする経済団体が寄付金集めを行い、1970年の大阪万博の収益による基金なども活用すれば確保できるとの見通しを示した。

 新型コロナウイルスの感染拡大で企業収益が悪化している状況のため、「寄付は(万博開催までの)5年間をかけて支払ってもらえればよい」と述べ、コロナ禍が収束し経済環境が回復すれば寄付金の回収は可能との考えを示した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ