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米、日中を為替監視対象に 財務省報告書、ベトナムなど操作国指定

 【ワシントン=塩原永久】米財務省は16日に公表した外国為替報告書で、日本や中国など10カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。日本の指定は9回連続。自国通貨を安値に誘導している「為替操作国」にベトナムとスイスの2カ国を初めて認定した。

 報告書は主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析し、半期に1回公表する。

 米中貿易摩擦が激化する中、昨年8月に中国を25年ぶりに為替操作国に指定したが、米中貿易合意を受けて今年1月に解除。今回は監視対象とした。

 ベトナムとスイスについては、貿易赤字の規模や、継続的な為替介入などを問題視して、為替操作国に指定した。

 監視対象には日中のほかにドイツやイタリア、韓国などを認定。今回からインドとタイ、台湾を新たに加えた。

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