PR

ニュース 経済

各国でも広がる巨大IT規制 求められる日本の主導的役割 

アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ(ロイター)
アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ(ロイター)

 巨大IT企業への規制強化の流れは欧州以外の各国でも広がっている。ただこうした企業がイノベーション(技術革新)を起こしてきたのも事実。成長を阻害することなく、どう規制していくのか。巨大ITをめぐる新たなルール作りの議論が世界的に加速する中、日本政府にも主導的な立場で議論をリードすることが求められている。

 検索サイトや交流サイト(SNS)など無料のサービスを提供することで人々の暮らしを便利にし、世界の経済成長を牽引(けんいん)してきた巨大IT。だが、プライバシーの侵害や独占といった問題が浮き彫りとなる中、世間の風当たりが強まっている。

 規制強化の流れは欧州で先行したが、米国でも今年10月に下院反トラスト小委員会が巨大ITの事業分割など規制強化を提言。さらに米当局は反トラスト法(独占禁止法)違反でグーグルとフェイスブックの提訴にまで踏み切った。中国政府も自国IT企業の規制強化を強めている。

 世界的な規制強化の流れについて、みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長は、「巨大ITも時代や消費者のニーズに合わせて変わらないといけない段階になった」と分析する。

 ただ規制が強化されても、今後もIT技術が成長の主役であることは変わらない。安井氏は「重要なのは日本がこの局面をチャンスとして生かせるかだ」と指摘。この分野での後れを取り戻すため、日本が国際的なルール作りに参画することの重要性を指摘している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ