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脱炭素をビジネスチャンスに 総合商社が投資対象拡大 

 世界的に進む脱炭素化の流れは、日本企業にとってビジネスチャンスでもある。石炭など化石燃料の資源開発を手掛けてきた総合商社各社は投資対象を水素や二酸化炭素(CO2)回収といった新技術に広げ始めた。従来事業からのCO2排出は避けられないものの、コスト扱いされてきた環境対応を事業化することで、「グリーン成長」の実現を目指している。

 三井物産は米カリフォルニア州で水素ステーションを展開する新興企業との協業を強化する。今後、燃料電池車(FCV)が商用車分野でも拡大するとみて、水素供給サービスなどの新たな事業モデルを構築したい考えだ。また豊田通商は小型燃料電池で世界シェア首位の独SFCエナジーと日本での独占販売契約を結び、ディーゼル発電機の代替として燃料電池の活用を提案する。

 同時に各社が重視するのがCO2の回収や有効活用だ。丸紅は火力発電所などで発生する排ガスからCO2を回収する技術を持つ英国企業に出資し、事業化を進める。三菱商事はCO2をコンクリートに固定化する技術を持つ米ベンチャー企業との協業を進める。

 一方では総合商社は既存事業の一環として、CO2排出量の多さが問題視されてきた火力発電向けの石炭の権益を持つ。長期安定供給の必要がある液化天然ガス(LNG)事業でもやはりCO2排出は避けられない。このため各社にとって脱炭素化は難題だ。

 ただ欧州などの各国政府が脱炭素化の動きを強める中、関連技術や事業は今後、世界経済における成長分野となり得る。このため国内外の有力な技術を持つ企業との協業を拡大していくと同時に、洋上風力発電などの再生可能エネルギー権益の拡大などにも取り組む考えだ。

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