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コロナ検査拡充に132億円 厚労分野の令和3年度予算案概要判明

国立国際医療研究センターを視察する菅首相(左から2人目)=14日午後、東京都新宿区(内閣広報室提供)
国立国際医療研究センターを視察する菅首相(左から2人目)=14日午後、東京都新宿区(内閣広報室提供)

 令和3年度予算案の厚生労働分野の概要が14日、判明した。新型コロナウイルス対策としてPCR検査や抗原検査の計画的な体制構築に向け新たに132億円を盛り込んだほか、介護施設の整備や人材の確保策として1093億円を計上した。

 3年度予算案では、新型コロナと戦うための医療・福祉提供体制を確保するため、2年度第3次補正予算案で講じる医療機関や福祉施設での感染防止策の支援に加え、福祉分野でのICT(情報通信技術)やロボット導入支援を拡充する。医療人材の確保も図る。保健所の機能強化や、感染症対策を進めるためのシステムの開発費にも13億円計上した。

 人材不足に悩む介護分野では、介護福祉士の資格取得を目指す学生らの修学を支援するほか、他業種から介護分野への参入を進めるための返済免除付き貸付金制度の創設などを盛り込んだ。

 雇用や就業機会の確保に向け、業種や地域、職種を超えた再就職の促進に1338億円▽派遣労働者や非正規雇用者の再就職支援などに723億円-なども計上。さらに、就職氷河期世代の就職を進める「活躍支援プラン」については684億円を投じ、ハローワークでの専門窓口の拡充や専門担当者のチーム制による就職相談などを行う。高齢者の就労や社会参加も促す。

 女性活躍と男性の育児休業取得などを推進するために198億円、健康寿命を延ばすための予防策などには1475億円をそれぞれ計上した。

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