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中国政府、独禁法違反でアリババに罰金 巨大ネット企業の管理強化

アリババグループの本社=11月、中国浙江省杭州市(共同)
アリババグループの本社=11月、中国浙江省杭州市(共同)

 【大連=三塚聖平】中国政府は14日、中国IT大手のアリババ集団と騰訊控股(テンセント)のそれぞれの傘下企業などに対し、独占禁止法違反で罰金を科すことを決めた。11月にインターネット企業の独占的な影響力を規制する新方針を表明後、初めての処分事案となる。中国政府がアリババなど巨大ネット企業への管理強化を進めた形だ。

 国家市場監督管理総局の発表によると、アリババの傘下企業は、過去に中国百貨店大手の銀泰商業の株式を取得した際、独禁法が求める当局への届け出をしていなかった。違反企業にはいずれも罰金50万元(約800万円)を科す。

 習近平指導部は、中国社会で存在感を増す国内の巨大ネット企業への警戒を強めている。11月には、ネット企業の独占的な行為を規制する新たな指針の草案を発表したほか、アリババ傘下の金融会社が当局の指導を受けたことをきっかけに株式上場の延期に追い込まれている。

 中国共産党中央政治局は今月11日の会議で、巨大ネット企業を念頭に「独占と資本の無秩序な拡大を防止する措置を強化する」との方針を表明。今回の案件は罰金額こそ低いものの、規制強化に向けた号砲になるとみられる。

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