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日銀、企業資金繰り支援の延長検討へ 17、18日に決定会合

日本銀行本店=東京都中央区
日本銀行本店=東京都中央区

 日本銀行は17、18日に金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルス対策として導入した企業の資金繰り支援策について、来年3月末としている期限の延長を検討する。新型コロナの再拡大を受け、支援を打ち切れば企業経営に悪影響が出る恐れがあるためだ。追加経済対策を策定した政府とも足並みをそろえ、新型コロナ対策に万全を期す。

 日銀は企業の資金繰り支援策として、金融機関が企業に行う融資の原資を、金融機関に有利な条件で貸し出すなどで、融資を促す措置を実施している。延長期間は6カ月程度を軸に調整するとみられる。

 日銀の資金繰り支援策の融資残高は11月末時点で50兆円程度に達している。こうした効果もあり、足もとで企業の資金繰りは大きく逼迫(ひっぱく)した状況にはないが、新型コロナの再拡大などで「景気の下振れリスクが大きい」(日銀幹部)として、資金繰り支援の延長を求める声があった。日銀の雨宮正佳副総裁も2日の会見で、「必要なら延長する」と述べている。

 一方、長短期の金利操作や上場投資信託(ETF)の買い入れなど、大規模な金融緩和策の枠組みは維持する見通しだ。

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