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令和12年に14兆円規模へ 国内シェアリングエコノミー市場

 インターネットを介してモノやサービスを共有するシェアリングエコノミー(共有経済、シェアエコ)の日本での市場規模が令和12年には2年比約7倍の約14兆円超にまで拡大するとの試算を、シェアリングエコノミー協会(東京都千代田区)が公表した。

 年初からの新型コロナウイルス感染拡大で、自宅などに宿泊させる民泊などの対面型のサービスではマイナス面、宅配やオンライン完結型のサービスではプラス面の影響が出ており、それらを加味したうえで、令和2年のシェアエコの市場規模を2兆1004億円と推定した。

 令和2年の市場環境が続いた場合の12年の市場規模は7兆4719億円、新型コロナウイルスによる不安が解消された場合は14兆1526億円に達するとした。

 また、シェアワーカーの収入から既存産業への経済波及効果は2年で1兆3519億円。12年では最大で9億3895億円に達する。試算にあたった情報通信総合研究所リサーチ・コンサルティング部の山本悠介氏は「シェアエコ事業者の収入拡大が既存の産業界にも波及効果をもたらす」と指摘した。

 試算は外部の調査会社に委託する形で20~60歳代約3万人へのインターネットによるアンケートを実施。シェアエコサービスの消費支出、サービス提供による収入などのデータをもとに算出した。

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