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【税制改正大綱】固定資産税負担増回避 家計への恩恵は限定的

2021年度与党税制改正大綱を決定し、記者会見後にタッチを交わす自民党の甘利明税調会長(右)と公明党の西田実仁税調会長=10日午後、国会
2021年度与党税制改正大綱を決定し、記者会見後にタッチを交わす自民党の甘利明税調会長(右)と公明党の西田実仁税調会長=10日午後、国会
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 与党税制改正大綱では、固定資産税の上昇が見込まれる商業地や住宅地などすべての土地の課税額を1年間据え置くことも盛り込まれた。新型コロナウイルスの影響で経済が冷え込む中、企業や家計の負担が増えないように配慮した。

 固定資産税は土地や家屋などにかけられる地方税。土地の価格は変動することから、3年に1度評価額を見直しており、3年度が見直しの年にあたる。新たな課税額の基準は今年1月時点の公示地価だが、新型コロナの発生前で地価は上昇傾向にあり、税負担増加の懸念から経済団体などが軽減を求めていた。

 一方で固定資産税は市町村税収の約4割を占める基幹税で、法人税や所得税に比べて経済の影響も受けにくいことから重要な安定財源となっている。「地方自治体にとっては影響が大きい」(関係者)ことから、総務省は一定の範囲で地価が上昇した商業地のみを軽減対象にする方向で調整していたが、公明党が住宅地も含めることを訴え、一律で据え置くことにした。

 ただ、家計への負担軽減という意味では効果は限定的ともいえる。100平方メートルで1千万円の土地を所有し、地価が1%上昇していた場合でも、減額される固定資産税は200円足らずだからだ。

 今回の措置により、税収は措置しなかった場合に比べて約1400億円少なくなる。その分は令和3年度予算を抑制することで対処する。

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