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【税制改正大綱】「国際金融都市」実現へ 税優遇制度整備 令和3年度税制改正

2021年度与党税制改正大綱を決定し、記者会見後に写真撮影に応じる自民党の甘利明税調会長(右)と公明党の西田実仁税調会長=10日午後、国会
2021年度与党税制改正大綱を決定し、記者会見後に写真撮影に応じる自民党の甘利明税調会長(右)と公明党の西田実仁税調会長=10日午後、国会

 今回の税制改正では、「国際金融都市」の実現に向け、海外から金融分野の専門人材や金融機関を集める優遇制度を整備する。令和3年度税制改正大綱には外国人の日本滞在が長期に及んだ場合でも海外にある資産を相続税の課税対象としない措置を盛り込んだ。アジアを代表する金融都市・香港は政情不安で人材や資本の流失が懸念され、高度な金融知識を持つ人材を呼び込んで日本が受け皿になることを狙う。

 現行制度では、日本での滞在が10年を超えた外国人は国内に加え海外の資産も相続税の課税対象となり、人材が日本に根付かない一因だった。投資ファンドを含む非上場企業が支払う役員報酬を経費として非課税にすることも併せて認め、来日を促したい考えだ。

 政府は今年まとめた経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、「世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す」と明記している。

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