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【税制改正大綱】 企業のDXや脱炭素対応に支援手厚く

2021年度与党税制改正大綱を決定し、記者会見後に写真撮影に応じる自民党の甘利明税調会長(右)と公明党の西田実仁税調会長=10日午後、国会
2021年度与党税制改正大綱を決定し、記者会見後に写真撮影に応じる自民党の甘利明税調会長(右)と公明党の西田実仁税調会長=10日午後、国会

 与党税制改正大綱では、企業がデジタル技術による業務変革や脱炭素化の対応などでビジネスを変化させるための取り組みを手厚く支援する。新型コロナウイルス禍で厳しい経済状況が続く中でも、企業に対して前向きな取り組みを促す。

 デジタル技術で業務変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」実現に向けた投資を行う企業には、新たな減税措置が設けられる。具体的には、生産やサービスへのデジタル技術の活用を後押しするために必要な自動化施設やクラウドソフトウェアの導入といった設備投資を行う場合に、投資額の3%の税額控除か、30%の減価償却費の前倒し計上(特別償却)を適用する。

 また、菅首相が打ち出した2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、脱炭素に取り組む企業の投資減税を進める。

 具体的には、消費電力が少ない「パワー半導体」や、繰り返し充電できるリチウムイオン電池などの生産工場への設備投資を行うか、温室効果ガスの大幅な削減などにつながる最新設備を生産ラインに導入することで排出量の削減につなげるなど一定の条件を満たせば投資額の最大10%を法人税額から差し引くか、50%の特別償却を適用する。

 一方、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」は、社会全体の雇用促進を重視する形で見直す。

 コロナ禍による業績悪化で企業の賃上げ余力が低下していることなどをふまえ、大企業の場合、新卒を含め全従業員の給与総額が2%以上増えれば、新規に雇用した人の給与総額の15%を税額控除する。また、中小企業の場合、新卒を含め全従業員の給与総額が1・5%以上増えれば、増加分の15%を税額控除することとした。

 これらは、「1人1人の賃上げよりも、トータルで雇用が減ることを避ける」(経産省担当者)狙いがある。

 また、大企業と比べ、専門人材がいないなどの理由でリスクが高いとされる中小企業のM&A(企業の合併・買収)を促進する税制も創設。買収後の社員流出や想定外の設備更新といったリスクに備え、M&A実施時の投資額の70%を準備金として積み立てた場合、税務上の「損金」に算入できるようにする。

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