関西みらい銀、店舗集約１年前倒し ３人で運営の「軽量店舗」も出店
関西みらいフィナンシャルグループの菅哲哉社長は産経新聞のインタビューに応じ、傘下の関西みらい銀行の約９０店を集約するとした目標を１年前倒しし、来年度に完了させる方針を明らかにした。さらに「プラスアルファ３０カ店はやらないといけない」と上積みする意向も示し、合わせて約１２０店を集約する。りそなホールディングス（ＨＤ）による完全子会社化で、徹底した経営効率化を進める。
関西みらい銀では、約２７０店のうち約９０の近隣店舗を実質的に統合する「共同店舗化」を進めている。菅社長は「完全子会社化で共同店舗の選択肢が増える」と述べ、りそな銀行、傘下のみなと銀行（本店・神戸市）を含めた店舗集約に意欲を示した。
また、３人で運営する「軽量化店舗」を今年度内に関西みらい銀で出店することも明らかにした。
りそなＨＤ完全子会社化の効果に本部機能のスリム化を挙げ、部長職の兼務などポストの削減で経費削減を徹底すると強調。若手行員を中心にりそなグループとの人事交流も進める。
各地で進む地方銀行の再編については「具体的な話はない」としたうえで、りそなＨＤのスマートフォンアプリや資産運用サービスなどを例に挙げ、「（他行との連携で）プラットフォーム（受け皿）になりたい」と述べた。