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2年連続マイナス成長へ 補正、速やかな実行焦点

新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策を決定する臨時閣議に臨む菅首相(右)=8日午後、首相官邸
新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策を決定する臨時閣議に臨む菅首相(右)=8日午後、首相官邸

 新型コロナウイルスの感染「第3波」で国内の景気は秋から減速を始め、8日閣議決定した追加経済対策も大型化を余儀なくされた。内閣府が同日発表した国内総生産(GDP)改定値では令和元年度の実質成長率を0・3%減とし、今年度は2年連続のマイナス成長が確実だ。年明けには「二番底」が懸念される中、対策が景気をどこまで下支えできるか問われる。

 「経済を回さないと厳しい状況に陥る。命を守る観点から経済が大変重要だ」

 11月27日に官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長はこう指摘した。女性や非正規労働者らを中心に、コロナ禍で夏から増加傾向に転じた自殺者が感染第3波で一層増えるのを防ぐため、「大胆な規模の経済対策」が不可欠だと訴えたのだ。

 一方、令和元年度成長率は約5年ごとの基準改定が反映され、速報段階の0・0%増を下方修正して5年ぶりのマイナス成長となった。景気が平成30年10月に後退局面入りしたにも関わらず元年10月に消費税増税を実施し、今年に入りコロナ禍がダメ押し。長引く景気低迷で企業の資金繰りは悪化した。運転資金の需要が高まる年末年始から年度末に向けた倒産の増加と失業との連鎖が懸念される。

 政府は11月前半まで経済対策の絞り込みと脱「危機対応」を模索したが、感染第3波と来年秋までの衆院解散・総選挙を控えた与党の歳出増圧力で断念。当初は10兆円超を見込んでいた財政支出は4倍にまで膨らんだ。来年1~3月期には成長率が今年4~6月期以来のマイナス成長に陥る恐れもあり、国内経済は再び警戒態勢に入っている。

 国民の生活を守るため、対策の裏付けとなる令和2年度第3次補正予算案の速やかな実行が求められる。(田辺裕晶)

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