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世界都市総合力、東京は3位維持 人材確保に課題 居住見直しの可能性上位5都市で2~4割

紅葉した木のある公園を歩くマスク姿の人=8日、東京(AP)
紅葉した木のある公園を歩くマスク姿の人=8日、東京(AP)

 森記念財団都市戦略研究所は8日、2020年の世界の都市総合力ランキングを発表した。東京は3位を維持したが、人材確保をはじめとする経済に関するスコアの下げ幅が大きく、9年連続で首位となったロンドンと2位のニューヨークに大きく水を開けられた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活の変化に関するアンケートでは、上位5都市で2~4割の居住者が住む場所を変える可能性があると答えた。

 世界の主要48都市を対象に経済、居住など6分野70指標で評価した。今年は「都市空間の清潔さ」のほか、インターネット通信の速度やコーワーキング施設数を含めた「ワークプレイス充実度」などの指標が新たに加えられた。

 東京は「清潔さ」が高く評価された一方、「優秀な人材確保の容易性」の指標で評価を下げた。この指標では、首位の米ボストンから10位のロンドンまで全10都市が英語圏で、東京は英語能力を持った人材確保に課題を残した形となった。

 4位はパリ、5位はシンガポールと前年と同順位だったが、シンガポールは「ワークプレイス」や「清潔さ」で高い評価を得てスコアを伸ばし、パリとの差を縮めた。大阪は前年の29位から33位に順位を下げた。

 同財団は今年10~11月、上位5都市の居住者各約1千人を対象にアンケートを実施。コロナ禍に伴う生活の変化から居住地を移る可能性について、「大いにある」「少しある」と答えた割合は、東京が23%、ロンドンが33%、ニューヨークが41%、パリが24%、シンガポールが31%だった。

 同財団理事で明治大の市川宏雄名誉教授は8日、記者会見し、「働きやすく住みやすいバランスの取れた都市が今後世界から評価されるだろう」と述べた。

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