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堂島商品取引所の初代社長に中塚元金融相が内定 来年4月の株式会社化後

元金融担当相の中塚一宏氏
元金融担当相の中塚一宏氏

 コメ先物取引を扱う大阪堂島商品取引所(大阪市)は7日、臨時理事会を開き、株式会社化後の取締役候補として中塚一宏元金融担当相を承認し、事実上の初代社長への就任が内定した。年内に開く臨時総会で正式に株式会社化や役員人事を決定する方針で、現在の会員組織から来年4月に株式会社へ移行する予定。

 中塚氏は堂島商取に15%出資する方針を明らかにしているネット金融大手、SBIホールディングス傘下のSBIエナジー社長。堂島商取の経営改革協議会のメンバーも務めていた。

 堂島商取はコメ先物の取引量低迷が課題になっており、外部有識者からコメの現物取引や金融商品を扱う総合取引所化を目指すよう提言されていた。中塚氏は11月、産経新聞のインタビューで「取引所としての経営体力を付け、公正、透明な市場をつくらないといけない」と述べ、株式会社化の重要性を強調していた。

 堂島商取をめぐっては、SBIの北尾吉孝社長も「全く新しい総合取引所をつくってほしい」と話し、政府の国際金融都市構想の軸とする姿勢を示している。

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