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《独自》インフラ輸出、7年めどに年34兆円 政府新戦略

臨時国会が閉会し会見に臨む菅義偉首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影)
臨時国会が閉会し会見に臨む菅義偉首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府が改定作業を進める「インフラシステム海外展開戦略」について、海外からの受注目標額を引き上げ、令和7年までに年34兆円とすることが6日、分かった。菅義偉(すが・よしひで)政権が掲げる2050(令和32)年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを見据えた項目も追加する。政府は「経協インフラ戦略会議」(議長・加藤勝信官房長官)を近く開き、新戦略を決定する。

 新戦略では、3つの柱として、(1)カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現(2)展開国の社会課題解決、SDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献(3)「自由で開かれたインド太平洋」の実現-を掲げる。

 このうち(1)では温室効果ガスの排出量削減に向け、蓄電池や水素燃料供給など日本の先進技術を海外で共同開発したり、実証事業を行ったりする取り組みを推進。海外での市場獲得を通じて国内産業の成長を促し、世界の脱炭素化にも結び付ける。

 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で停止した案件への緊急対応や、感染拡大によって各国で進むデジタル化に対応し、既存インフラの維持・管理のデジタル化やインフラデータを活用したサービスの展開なども盛り込む。

 平成25年に策定された現在の戦略では、今年までに22年比で3倍となる30兆円の受注目標を設定し、30年時点で約25兆円まで達成。今年は新型コロナによる影響もあり、同程度の受注額が見込まれる。来年からの新戦略では、4兆円を増額した年34兆円の目標を新たに設ける。

 政府は今年7月に開いた同会議で来年以降の新戦略の骨子として3つの柱を策定し、石炭火力発電所の輸出支援条件を厳格化する方針を表明。年内に新戦略を策定することとしていた。菅政権が9月に発足し、首相が掲げるカーボンニュートラルの項目を新たに加えることになった。

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