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来春闘、経団連は賃上げに慎重姿勢

経団連
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 来年の春闘に向けた経営側の指針となる経団連の基本方針の原案で、新型コロナウイルス感染拡大で、業種や各社の業績のばらつきが大きくなることから、業績が悪化している場合は、「自社の状況に応じた賃金決定が重要」とし、横並びの賃上げは現実的でないとの見方を示すことが2日、わかった。同時に、業績が安定している企業については、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)も選択肢の1つともしている。

 経団連では今後、会長・副会長会議や、春闘方針を決める経営労働政策特別委員会(経労委)で方向性を議論していく。今回、初めて、具体的な方針原案を示したが、現時点では、景気の先行きが厳しいなかで、賃上げを続けてきたここ数年とは経営を取り巻く環境が異なるため、慎重な姿勢を強調した格好だ。

 特に業績が悪化している航空や鉄道、観光業界を念頭に、賃上げよりも事業や雇用の維持を優先させることを意識しているが、今後詳細に景気の先行きなどを議論を進めることになる。

 一方、労働組合の中央組織である連合は、今年の春闘と同水準のベア2%程度の要求する春闘方針を決定している。このため、今回の経団連原案は、連合方針を牽制する狙いもある。

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