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携帯値下げ、主力ブランド勝負のドコモ、2社も追随か

携帯電話大手3社などの看板=東京都千代田区
携帯電話大手3社などの看板=東京都千代田区

 菅義偉政権の掲げる携帯電話料金の値下げをめぐり、NTTドコモが主力ブランドでの値下げをする方針を固めた。政府の求めに対し、KDDI(au)やソフトバンクは傘下のサブブランドを使った新プランでの値下げを発表しているが、最大手のドコモが主力ブランドで値下げすれば、追随は必至。携帯電話料金の値下げ競争がさらに熱を帯びそうだ。

 「国民が(値下げの)実感を味わえるような環境を作っていただきたい」。ドコモの主力ブランド値下げについて、武田良太総務相は1日の記者会見でこう言及した。サブブランドで新プランを設けることで政府の要求をかわそうとするKDDIなどへの牽制の意図がうかがえる。

 携帯料金の引き下げをめぐっては、KDDIとソフトバンクは10月末に、それぞれの主力ブランドのプランは変えずに格安のサブブランドで、データ容量20ギガバイトで月額4000円前後となる新プランを発表した。

 武田氏も当初は選択肢が増えることを理由にこの案を歓迎。しかし、主力ブランドの料金が変わらないことに対する国民の不満を敏感に察知すると、11月20日の記者会見では「主力ブランドでは新プランが発表されておらず問題だ」と軌道修正した。

 ドコモはこうした政府の意向も加味した上で、主力ブランドを含めた値下げを実施する。ドコモは現在、7ギガバイトを上限にデータ通信量に応じて毎月の料金が4段階に変化するプランと、30ギガバイトで7150円という大容量プランがある。ドコモ関係者によると、現在のプランを刷新、使ったデータ量に対して課金する仕組みを検討しているという。

 収益の柱である主力ブランドの値下げは、各社が回避したかった部分だが、ドコモが手を付けたのは「NTTによるドコモの完全子会社化を国に認めてもらうためのバーター」(関係者)との見方もある。

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