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日韓経済人会議 政経分離で民間交流支援求める 早期首脳会談も

オンラインで開かれた日韓経済人会議=27日午後、東京都港区
オンラインで開かれた日韓経済人会議=27日午後、東京都港区

 日韓企業のトップらが経済関係の強化などで、意見交換する日韓経済人会議が27日、オンラインで開催され、両国政府に「政経分離の原則に基づいた民間交流の支援」と、新型コロナウイルス感染拡大で停滞する「ビジネス往来の再開」を求める共同声明を採択し、閉幕した。両国の関係が悪化していることについて、早期の首脳会談開催を求める意見なども出た。

 韓国最高裁が日本製鉄に賠償を命じ、韓国で日本企業の資産現金化の手続きが進んでいることなどを踏まえ、日韓経済協会の佐々木幹夫会長(三菱商事元会長)は、「関係が厳しい時ほど、経済、人材、文化の交流が一層重要だ」と、主催者を代表して取りまとめ、会議の成果を強調した。

 同会議は1969年から毎年、日韓で交互に開催しており、今回が52回目となる。当初は今年5月に東京都内で開催する予定だったが、新型コロナ感染拡大のため、開催が延期に。都内のホテルと、ソウルをオンラインでつないでの実施となった。来年は韓国で開催する。

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