PR

ニュース 経済

携帯値下げ混迷 総務省と大手各社、議論が空中戦に

 だが、その手法には強引さも垣間見える。武田氏は乗り換えを阻む要因として3つの手数料が計1万5500円もかかっていることを挙げたが、このうち9500円の契約解除手数料は昨年1000円に下がっており、3000円の乗り換え手数料も来春からネット手続きでは0円になるなど、実際には見直しが進みつつある。武田氏の強硬な姿勢には「当然その上が関わっている」と携帯大手首脳は語る。

 政府が携帯会社にさらなる対応を強く迫る中で、今後は12月に公表予定のNTTドコモの値下げが焦点となる。当初はKDDIやソフトバンクのやり方に追随するとの見方もあったが、それだけでは政府に納得してもらえないことが明確になった。ドコモが主力ブランドの大幅な値下げを打ち出せば、他社も対抗プランを出さざるを得なくなる。今後の競争を大きく左右するドコモの出方が注目される。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ