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三井不が東京ドーム買収へ ファンド対立に“救いの手” 読売とも提携

東京ドーム=東京都文京区(蔵賢斗撮影)
東京ドーム=東京都文京区(蔵賢斗撮影)

 三井不動産は27日、東京ドームに対するTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。全株式を取得し完全子会社化した後、東京ドーム株の20%を読売新聞グループ本社に譲渡する。27日に開いた取締役会で決めた。買い付け価格は1株当たり1300円で、買収価格は約1200億円となる見込み。TOB期間は30日~令和3年1月18日とする。大株主の香港ファンドと対立している東京ドームは27日、賛同を表明した。三井不動産が友好的な買収者として名乗りを上げる形となった。

 三井不動産は、東京都心に球場やイベントホール、ホテルなどの資産を持つ東京ドームの子会社化により、自社の事業との相乗効果が見込めると判断した。東京ドームが都心に約4万坪の土地を所有している点を評価し、こうした土地を再整備する際に都市開発のノウハウを生かし、「事業拡大につながる」と期待する。また、東京ドームを本拠地とするプロ野球巨人の親会社である読売新聞グループ本社とも連携し、スポーツ・エンターテインメントを柱とする、スタジアム、商業、ホテルが一体となった街づくりを進める方針を強調した。

 東京ドームと対立する大株主の香港ファンド「オアシス・マネジメント」は今年1月時点で株式の9・61%を保有。以前から業務改善策を示してきたが対話を拒否されたとして、10月に長岡勤社長と社外取締役2人の解任を提案した。東京ドームは11月に反対を表明。12月17日に東京都内で臨時株主総会を開き、オアシスの提案を株主に諮る。

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