米７州がグーグル提訴と報道 来月にも、独禁法違反で
【ワシントン＝塩原永久】ロイター通信は２３日、全米７州の司法長官が来月中旬にも、米検索大手グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反で連邦裁判所に提訴する準備を進めていると報じた。すでに米司法省などが実施した対グーグル訴訟に統合される見通しだが、グーグルなど市場を支配する米巨大ＩＴ企業への圧力が強まりそうだ。
７州はコロラド、アイオワ、ネブラスカ、ニューヨーク、ノースカロライナ、テネシー、ユタの各州。訴訟の内容は確定していないものの、各州の司法当局はこれまで、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」などに関連した事業を幅広く調査していた。
これとは別にテキサス州も年内にもグーグルを相手取った別の訴訟を提起する方針だと報じられている。
グーグルとフェイスブック、アマゾン・コム、アップルを指す米ＩＴ大手「ＧＡＦＡ（ガーファ）」に対しては、米議会下院の委員会が事業分割や規制強化を提言する報告書をまとめるなど、風当たりが強くなっている。グーグルは司法省による訴訟などで全面的に争う姿勢を示している。