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【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌!12月号では、「市町村の合併特例財政措置の成果と資金力比率の提言」等についての論文を掲載

第一法規株式会社

 公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録!

 法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、『自治研究12月号』を発刊いたしました。

 【『自治研究』とは?】

 大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。

 【目次】

 ■論説

 ・公法上の当事者訴訟における仮処分禁止の違憲性

 弁護士・神戸大学名誉教授 阿部泰隆

 ・地方首長選挙に「過半数」得票主義の「復活」を!(二・完)

 --忘れられた近代日本の地方制度・その二

 明治大学名誉教授 山下茂

 ・議会の会派に対する自治体の補助金に関する考察(二・完)

 --立法事実と公益上の必要性

 明治大学大学院ガバナンス研究科教授 木村俊介 ・

 ・行政上の公表の立法例(五)

 京都大学教授 仲野武志

 ・市町村の合併特例財政措置の成果と資金力比率の提言(一)

 --まんのう町の検証から

 同志社大学嘱託講師・まんのう町議会議員 竹林昌秀

 ・地域振興・地域再生に向けた「地域振興支援ファンド」の仕組みと課題(八・完)

 --「寄付金」「基金」「地域振興支援ファンド」活用による地域政策の推進

 前東北公益文科大学教授 出井信夫

 ■研究

 ・フランス越権訴訟における取消判決の法理論(七)

 --「適法性の原理(principe de légalité)」の発展可能性に関する序論的考察

 東北大学助教 高畑柊子

 ■行政判例研究 行政判例研究会

 ・審決取消訴訟係属中に特許権が存続期間満了により消滅した場合の「訴えの利益」

 岡山大学講師 田代滉貴

 ■ドイツ憲法判例研究 ドイツ憲法判例研究会

 ・協約単一法判決

 名古屋商科大学専任講師 菅沼博子

 ■資料

 ・令和二年度税制改正の大綱(四)

 二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申(一)

 【商品概要】

 商品名:『自治研究』令和2年12月号

 編:自治研究編集部

 価格2,000円+税(単号価格)

 24,000円+税(年間購読)

 ページ数:160ページ

 判型: A5判

 発売日:2020年11月20日(金)

 商品紹介ページはこちら↓

https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

 発売元:第一法規株式会社

https://www.daiichihoki.co.jp/

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