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「菅カラー」税優遇策が焦点 与党税調、改正作業スタート 

自民党税制調査会の総会であいさつする甘利明税調会長(奥中央)=19日午後、東京・永田町の党本部
自民党税制調査会の総会であいさつする甘利明税調会長(奥中央)=19日午後、東京・永田町の党本部

 自民、公明両党の税制調査会は19日に総会を開き、令和3年度税制改正作業を始めた。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた企業や消費者の税負担の軽減策に加え、菅義偉(すが・よしひで)政権が掲げる「脱炭素」「デジタル化」「中小企業の再編」といった看板政策に協力する企業への税優遇策が焦点となる。

 「企業の内部留保を2050年温室効果ガス排出量実質ゼロへの投資に向かわせるような税制を考えてほしい」。菅首相は先月25日、自民党の甘利明税調会長と会談し、こう指示した。

 首相と甘利氏がこの場で共有したのは、“産業の成長につながる税制改正”の推進だ。脱炭素に資するとはいえ、環境省が導入を検討していた二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて税を課す「炭素税」のような発想は、「企業に新たな税負担を強いる」との理由で早々に封殺。一方で、CO2削減に寄与する製品開発などに投資した企業の税負担を軽くする措置の導入を進める方向性を確認した。

 だが、コロナ禍による業績低迷と先行きの見えない経済環境下で、企業の投資意欲は減退している。企業の内部留保が過去最高に積み上がっているとはいえ、看板政策に沿うような投資を税制支援でどのように促すかは大きな課題だ。

 事業規模や業種によって改正で企業が受けられる恩恵に濃淡が出ないよう、税調には調整力も求められる。「特定の企業が過度なダメージを受けないよう、(制度設計には)気を付ける」。19日の総会後、記者団にこう述べた甘利氏。来月中旬の税制改正大綱決定に向け調整力を発揮できるか、手腕が問われる。

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