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雇用助成特例措置 年明け以降の維持求める 自民調査会長「非常事態」

自民党の雇用問題調査会であいさつする松野博一会長(中央)=18日午後、東京・永田町の党本部
自民党の雇用問題調査会であいさつする松野博一会長(中央)=18日午後、東京・永田町の党本部

 自民党の雇用問題調査会の松野博一会長は19日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置について、年明け以降も全面的に維持することを政府に求める提言を田村憲久厚生労働相に手渡した。松野氏は「現在はコロナ感染症の件数も増えて一種の非常事態。雇用安定を第一に考えた場合、高い水準での、今の措置の延長が必要」と話した。

 提言は感染が拡大する中で、中小企業が置かれている苦境を踏まえ、来年3月末までの特例の全面維持を要望。出向や教育訓練を促進することの重要性も指摘した上で、助成金の必要な見直しを求めた。松野氏によると、田村氏は「しっかり受け止めて調整を進めていく」と述べた。

 日額上限の引き上げといった現状の特例措置は12月末が期限だったが、政府は年明けも全面維持する方向で最終調整する。

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