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発電設備等を手掛けるエンジニアリング会社 東芝プラントシステムが、ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングを導入

株式会社ワーク・ライフバランス

 ~2024年 建設業の「月残業45時間」規制に向け、コロナ禍でも継続的に推進~

 働き方改革コンサルティングの株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役:小室淑恵)は、この度、提供する長時間労働削減及び生産性向上のための働き方改革コンサルティングを、東芝プラントシステム株式会社(本社:神奈川県横浜市、取締役社長:原園浩一)に導入しました。合わせて業界で困難といわれる工事現場の「完全閉所」に成功したことをお知らせします。2020 年度はコロナ禍の働き方改革として、ニューノーマルの下、在宅勤務を前提とした 新たな働き方の確立に向けて「働き方改革の実践活動・研修」を実施。活動を通じて全社の仕組みやルール等変えるべき問題を顕在化、積極的に社内からの提案を受け付け、中には既に実現した改革もあるなど成果を上げています。今後も継続発展して取り組みを行い、建設・エンジニアリング業界で働き方改革のトップランナーを目指します。

 【働き方改革コンサルティングについて】

 「働き方改革コンサルティング」とは、約8か月間で働き方改革に必要なノウハウを現場に定着させることができる伴走型のコンサルティングサービスです。各社員の時間の使い方を15分単位で可視化し、チームでの課題整理や働き方の見直しを促すことで、時間当たりの生産性向上や私生活の充実を実現し、イノベーション創出につなげていくことが特徴です。指導型のコンサルティングではなく、コーチング技術を用い、現場が自発的に考え始める仕組みを提供します。2006年の創業当時より提供を開始、それ以来、1,000社の企業の働き方改革に伴走し、残業時間半減や労働生産性3割増、新規事業の創出といった成果につなげてきました。

 【東芝プラントシステムへの導入内容について】

 東芝プラントシステムは、発電設備等を手掛けるエンジニアリング会社です。エンジニアリングや建設業界は、多くの関連会社と連携しながら工事を進めるため、各社との業務の調整などに膨大な手間がかかるという業界特性があります。また、短い納期に対応するため24時間365日工事現場を稼働させる必要があり、現場社員の長時間労働化や休暇の取りにくさといった課題がありました。また建設業界では、2024年から残業時間の上限が「残業45時間/月」に規制される労基法改正が適用になることを受け、これらに対応する目的で、2019年5月から「働き方改革コンサルティング」を、サイトと呼ばれる工事現場を含む原子力事業部、電力プラント事業部、産業システム事業部などにおける6チームを対象に導入することに至りました。

 取り組み内容としては、1日の予定を立てて実績を振り返ることで、時間の使い方の差異から働き方の課題を見つける「朝・夜メール」の活用と、チームごとに課題を見つけ解決策を議論する「カエル会議」の実践が主です。具体的には、産業システム事業部の工事現場において、安全関連の帳票のポイントをまとめ、誰でも安全に配慮しながら効率的な現場管理ができるような育成資料を作成するなど、ノウハウの継承や業務内容の“見える化”および共有を実施してきました。これにより、チーム内のコミュニケーションがスムーズになり、熟練の職人から若手社員へのスキル継承の促進といった成果がでました。

 また、これまでは現場が稼働し続けていたため、交代して個人レベルでの休みを確保できた場合でも、社員の休みの質の向上が課題となっていました。現場自体の「閉所」は、商習慣を変え各所との調整が必要となるため難易度が高いことでしたが、コンサルティングの開始から5ヶ月目となる10月には月に3日の完全閉所を実現することができました。

 【取り組みメンバーのコメント】(インタビュー日 2020 年 11 月 11 日)

 【東芝プラントシステムの働き方改革の取り組み】

 *取り組み内容:

 ・「朝・夜メール」の実施による課題の発見(例:お互いの状況把握により、依頼を円滑に)

 ・カエル会議の実施による解決策の議論(例:メンバー共通の困りごとは他部署に協力要請)

 ・技術的な専門スキルを伸ばす勉強会の自主的な開催

 ・コロナ禍での働き方や次世代のマネジメントをテーマにした管理職研修

 *各チームの成果:

 ・月間平均残業時間12時間削減(期間:7-12月前年比)

 ・週2回の定時退社率9割

 ・月3日の完全閉所達成

 ・安全管理ポイントをまとめた「帳票」の刷新

 ・部署特有の専門知識をまとめた教科書の完成

 ・全社に関わるシステムの運用や仕様の見直し

 ・自主的に他部署を巻き込んだカエル会議の広がり

 【成果例】

 【今後について】

 今後は、2019年度の成果を礎に、より多くの現場やチームでの働き方改革を進めます。特に今年度はオンライン会議を使用した管理職研修を提供するほか、各部署間における具体的な取り組み方法の共有と促進を支援し、社内で働き方改革を相互支援する意識の醸成・拡大による自律的な働き方改革の継続を目指します。さらに、2021年度は、一層変化する社会環境を捉えながら、特に現場での働き方改革をさらに広く展開し、自立した働き方改革を加速させる計画です。

 ■東芝プラントシステムへの導入について

 導入目的:労働基準法順守に向けた長時間労働削減及び生産性向上

 導入開始:2019年5月

 導入人数:約300名

 対象部署:原子力事業部、電力プラント事業部、産業システム事業部、社会インフラ事業部の10チームおよび、各事業部から選出されたリーダー30名の率いるチーム

 実施内容:

 ・1日の予定を立てて実績を振り返ることで時間の使い方の差異から働き方の課題を見つける「朝・夜メール」の活用

 ・チームごとに課題を見つけ解決策を議論するカエル会議の実践

 ■働き方改革コンサルティング概要

 ・提供開始:2006年7月

 ・対象:企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織

 ・料金:5,000,000円~

 ・累計導入企業数:約1,000社

 ・提供内容:

 ・経営との連携強化:働き方改革と経営方針との関連性を整理、経営戦略への落とし込み

 ・意識改革の実施:関わる社員の働き方改革の必要性や取り組み方針への理解の促進

 ・朝夜メールの実施:朝に業務予定を立て終業時に振り返ることによる時間の使い方の改善

 ・カエル会議の実施:生産性向上に向けた議論を行う会議の定期的な開催支援

 ・業務プロセス改善の実施:業務プロセスの改修の完遂支援

 ・特徴

 -創業以来残業ゼロでありながら売上も上げるという実績に裏付けられたノウハウの提供

 -成果の出る手法を具体的に人事部等に提供、自走できる組織への転換の支援

 -現場との定期的な対話を通じた実践的な支援の提供

 -意識改革から具体的な成果の捻出、人材育成までワンストップでのサポートの提供

 ■東芝プラントシステム株式会社

 会社名:東芝プラントシステム株式会社

 代表者:取締役社長 原園浩一

 サイト:https://www.toshiba-tpsc.co.jp/

 創立年月:1923年(大正12年)10月

 資本金:11,876,021,006円

 主な事業内容:発電所や受変電設備、上下水道や交通、工場・ビル施設などの社会インフラ設備の建設

 ◆株式会社ワーク・ライフバランスについて

 2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30%削減に成功し、営業利益が18%増加した企業や、残業81%削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業などの成果が出ている。長時間労働体質の企業への組織改革が強み。コロナ禍において、「朝メール.com」導入企業は7倍に伸びている。

 会社名:株式会社ワーク・ライフバランス

 代表者:代表取締役社長 小室 淑恵

 サイト:https://work-life-b.co.jp/

 創立年月:2006年7月

 資本金:1,000万円

 主な事業内容:

 働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業

 コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業

 働き方改革支援のためのITサービス開発・提供、「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」、カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」

 実績:1,000社以上(国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など)

 ・代表 小室 淑恵プロフィール2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

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