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「ルールで中国を縛る」 インド抜きでもRCEP参加の狙い

 もし日本がRCEPから退けば、ASEANでの中国の存在感がさらに強まるとの懸念もあった。世界貿易機関(WTO)が機能不全に陥る中、中国と知的財産や電子商取引の分野で共通のルールを持つ意味は大きい。日本は「中国を縛り監視する」(外務省幹部)ためにも、協定にとどまる必要があると判断。インドが早期復帰できる規定を日本主導で整えた上で、協定に署名した。

 より大局的な展望もある。日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、日米貿易協定、EU(欧州連合)や英国との経済連携協定(EPA)を立て続けにまとめ上げてきた。自由貿易の拡大は日本が掲げるFOIPの柱でもある。世界貿易の3割を網羅するRCEPも例外ではない。

 日本が次に見据えるのが、トランプ政権が離脱を決めた米国のTPP復帰だ。バイデン政権が誕生しても、米議会の構成などから復帰は容易ではないとの見方が強い。それでも、RCEPの誕生は「米国の視線を自由貿易やインド太平洋地域に振り向ける」(外務省幹部)効果もある。

 バイデン氏は16日、「中国に対抗する必要がある」と述べ、通商政策の見直しを表明した。日本が来年、TPP議長国を務める中で、RCEPは欠かせない布石にもなっている。(石鍋圭)

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