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雇用助成の特例維持要望 来年3月まで自民党調査会 政府、最終調整へ

自民党の雇用問題調査会であいさつする松野博一会長(中央)=18日午後、東京・永田町の党本部
自民党の雇用問題調査会であいさつする松野博一会長(中央)=18日午後、東京・永田町の党本部

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置をめぐり、自民党の雇用問題調査会(松野博一会長)は18日、来年3月末まで全面的に維持するよう政府に求める提言をまとめた。週内に提出し、政府は最終調整に入り月内に結論を出す。

 助成金は休業手当を企業が従業員に支払う場合、国が一定割合を給付する仕組み。新型コロナ対策の特例として助成額の日額上限を約8300円から1万5千円に引き上げた。助成率は中小が3分の2を最大全額に、大企業は2分の1を最大4分の3に拡充した。

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