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テレワーク時代に社員の働く自主性を高める自己記録型の人事評価制度を開発

社会保険労務士法人HABITAT

 社会保険労務士法人HABITAT(東京都福生市 代表社員:榎本淳司)は2020年11月17日(火)に、テレワークを導入する中小企業向けに社員の自主性を高める自己記録型の人事評価制度「評価をしない評価制度」を開発したことをお知らせ致します。また同日より、同評価制度の導入支援を開始致します。

 いま中小企業では、コロナ禍でテレワーク導入が進む中、普段会うことが減ってしまった社員の勤務態度やパフォーマンスをどのように評価すれば良いかという課題が顕著になっています。さらに、昨今の人手不足により、管理職クラスが部下の人事評価にあてるべき充分な時間や労力を確保できないことも、依然として問題視されています。加えて、2021年4月から中小企業においても同一労働同一賃金が適用され、人事評価制度の見直しや新規導入が急がれています。

 「評価をしない評価制度」は、従来のように上司が部下を評価せず、社員は自己記録をつけることで、働く自主性を高め、人事評価の本来目的である「組織の生産性向上」を図る、中小企業のための新しい人事評価制度です。

【「評価をしない評価制度」とは?】

 企業が人事評価制度を導入する最大の目的は、「社員の生産性向上」です。それゆえ、従来の評価制度では、社員のやる気を引き出すため、制度の「公平性」と「納得感」が追求されてきました。しかしながら、近年多くの企業において、従来の人事評価制度に不満が高まっています。理由は、評価者となる上司の価値観や経験、好き嫌い等によって、評価基準にバラつきが生じ、公平性や納得感が得られないからです。これでは、生産性が向上するどころか、やる気が削がれてしまいます。問題は上司の“曖昧な評価”の先に、部下の給与や賞与、昇格が懸かっており、部下を不安にさせてしまっていることなのです。しかしながら、人が人を評価する以上、この課題は常につきまといます。

 「評価をしない評価制度」とは、その名の通り“評価する”ことを取り除いた人事制度です。応用行動分析学の理論をベースに開発致しました。当制度では、上司が部下を評価することはありません。部下は普段の業務と勤務姿勢を自己記録し、個人目標に照らし合わせ、自己管理をしていきます。上司は部下の目標設定をサポートすることと、部下の記録確認だけをします。このマネジメント体制により、言わば“レコーディングダイエット”のような論理で社員の生産性が向上していくのです。

 つまり、「評価をしない評価制度」では、導入目的である「社員の生産性向上」と「給与・賞与・昇格等の決定」を完全に切り離します。評価を取り除くことで前者を実現しながら、後者を従来の業績連動型の給与制度や役割等級・範囲給による昇給システム等で実施していくことで、公平性と納得感を維持した人事評価制度の設計が可能となります。

【なぜ生産性向上が期待できるのか?】

 普段の業務に自己記録をつけることで、社員の生産性が向上することが、応用行動分析学の研究結果でわかっています。応用行動分析学は、アメリカの心理学者B.F.スキナーにより創始され、日本では慶応義塾大学、立命館大学など多くの大学や研究機関でも活発な研究がなされています。行動分析学を応用した組織マネジメントの手法は、米コカ・コーラ社や3М社などで取り入れられ、世界的にその動向が注目されています。下のグラフは、組織行動マネジメントの専門誌「Journal of Organizational Behavior Management」にて2016年に掲載された実験結果です。医療介護スタッフのパフォーマンスを測定する実験で、スタッフは日々の業務を自己記録することで、生産性が向上したことがわかります。

【なぜ開発したのか?】

 「評価をしない評価制度」を、中小企業向けに開発し導入支援するに至った背景は3点ございます。

 (1)テレワークによる働き方の変化

 コロナ禍で進むテレワーク導入により、働く社員には、より高い自主性が求められています。一方で、企業にとっては、普段の社員の勤務態度やパフォーマンスが見えづらくなり、人事評価が困難になっています。弊社にも、テレワーク下での社員の評価をどのようにすればよいかという相談が多数寄せられています。また昨今、多くの企業において、上司が部下を評価する人事評価制度に不満が高まっています。上司の価値観や経験によって、評価基準にバラつきが生じるため、客観的な人事評価が機能しなくなっているのです。いくつかの民間調査では、約6~8割の人が現在の評価制度に満足していないという結果が報告されており、「評価者への不信」「評価基準の不明瞭さ」が不満の理由として上位にあがっています。

 (2)人手不足による人事評価の時間的・労力的限界

 戦後から高度成長期に創業した多くの中小企業では、現在、代替わりの時期を迎えています。そしてIT化やグローバル化の波により、未曾有の状況に対応できる新しい組織体制への変革の機運が高まっています。これまで評価制度なしでやってきた中小企業にも、新しい組織体制のための人事評価制度のニーズが急速に高まっています。しかしながら、管理職と実働要員を兼任する、いわゆる“プレイングマネージャー”が当たり前の中小企業では、あまりにも多忙なため、上司が部下を評価するための時間や労力が充分に確保できません。結果的に、人事評価は上司の“やっつけ仕事”となってしまい、せっかく布かれた評価制度が機能していないケースが多々ございます。

 (3)中小企業も同一労働同一賃金へ

 2021年4月より、中小企業でも、同一労働同一賃金がスタートします。同じ職務内容であれば、雇用形態に関わらず、賃金を同一にすることが求められます。つまり、この法制化に伴い、職務内容と賃金の関連を示す正確な基準となる評価制度が必要となるのです。これまで人事評価制度を持たなかった中小企業においても、明朗な制度の導入が必須になってくることは間違いございません。

【公式ホームページ】

 「評価をしない評価制度」の公式ホームページは以下となります。

https://habitat-sr.jp/no_evaluation/

【オンライン説明会の開催日程】

 「評価をしない評価制度」のオンライン説明会を開催致します。以下開催スケジュールです。

 ・2020年11月26日 15時~

 ・2020年12月12日 15時~

 ・2020年12月16日 15時~

 ・2021年1月14日 15時~

 ※開催日程、開催内容は予告なく変更となる場合がございます。

 ※日程・内容の変更、追加開催などのお知らせは弊社ホームページにて随時更新致します。

【法人概要】

 名称 :社会保険労務士法人HABITAT(ハビタット)

 代表社員:榎本淳司(社会保険労務士)

 所在地 :〒197-0022 東京都福生市本町66-1 秋山ビル2F

 WEB : https://habitat-sr.jp/

【代表 榎本淳司について】

 人材派遣会社の株式会社フルキャストファクトリーの人事部を経て、2005年、社会保険労務士として独立。

 2009年より日本行動分析学会会員として、応用行動分析学(ABA)と組織マネジメントに関する研究を開始。2018年、応用行動分析学と組織マネジメントの研究を目的とする一般社団法人日本ABAマネジメント協会を設立し、代表理事に就任。

 著書に「自律型社員を育てるABAマネジメント」「働き方改革を実現する会社ルールブック」「人事評価で業績を上げる!A4一枚評価制度」など多数。

 これまで人事評価制度の構築支援を行った企業数は100社以上に上る。また全国75,000社を超えるLIXILグループのFC企業向けに人事制度構築パッケージの監修を行う。他実績に、会計事務所専用の人事クラウドシステム「人財クラウド」の監修などあげられる。

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