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経済界から五輪開催求める意見相次ぐ

 新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、菅義偉首相や国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、観客を入れた開催を目指すことについて、経済界からは賛同する意見相次いでいる。

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は17日の定例会見で、「少なくとも通常通りの形式でのオリンピック開催というわけにはいかないが、何らかの工夫をしながら開催するべきと思う」と語った。IOCのバッハ会長が来日し、「(五輪を)やるぞというポジティブな宣言をしてくれたことはよかった」と歓迎した。

 また、小池百合子東京都知事との懇談後に取材に応じた、日本商工会議所の三村明夫会頭は、「コロナ感染防止と経済活動を両立した大きなプロジェクトとすると同時に、国民のマインドがコロナで落ち込んでいる中で、将来に希望を持つためにも開催が必要だ」との見解を示した。さらに、東京都とともに五輪開催に向け「現状よりも取り組みを一歩前進させる」として、「プラス・ワン運動」を展開する方針を説明した。

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