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パナソニック、家電や車載電池など4事業を柱に 不採算事業からは撤退も

経営方針について説明するパナソニックの津賀一宏社長(左)と次期社長に内定している楠見雄規常務執行役員=17日、東京都港区(鴨川一也撮影)
経営方針について説明するパナソニックの津賀一宏社長(左)と次期社長に内定している楠見雄規常務執行役員=17日、東京都港区(鴨川一也撮影)

 パナソニックは17日、令和4年4月に予定する持ち株会社制への移行で、現在7つある社内カンパニーなどを8つの事業会社に再編し、家電や車載電池など4事業を柱に収益力強化を図る方針を発表した。一方で、不採算事業については撤退の可能性を示唆した。

 同社は商号を「パナソニックホールディングス」に変更し、各事業会社への支援や成長戦略の策定にあたる。パナソニックの社名は家電や空調、中国・北東アジア事業など5事業を集約する子会社に残す。

 新体制のうちパナソニックと企業向け、電子部品、車載電池などの計4事業会社を「高収益な4つの柱」とし成長領域と定義。電池以外の車載装置や映像・音響、住宅設備などの3事業については競争力の強化に取り組むが、成長が見込めない場合は事業譲渡などの撤退も視野に入れる。

 東京都内で会見した津賀一宏社長は「各事業に権限を委譲し『自主責任経営』を徹底させる。事業領域を絞った上で先鋭化する事業を積極的に支援し、投資などの成長戦略を迅速かつ的確に実行する」と述べた。

 パナソニックは13日、次期社長に楠見雄規常務執行役員が昇格する人事を発表している。

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