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航空機燃料税の軽減検討 コロナ対応で3年度限定

羽田空港の駐機場に並ぶ旅客機=4月
羽田空港の駐機場に並ぶ旅客機=4月

 政府・与党が令和3年度税制改正で、航空会社が負担する航空機燃料税の大幅な軽減を検討することが17日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた航空業界を支援するためで、3年度のみの時限措置を求める案が浮上している。

 航空機燃料税は、機体に補給する燃料に応じて航空会社が支払う。国土交通省は17日までに、現在の1キロリットル当たり1万8千円を3年度に限って同4千円に引き下げる案を与党に示した。「人的、物的交流に不可欠で社会経済活動を支える『空のインフラ』への支援が必要だ」としている。

 国内の航空会社で構成する定期航空協会は、航空機燃料税や空港使用料の減免を求めており、3年度に合計で1千億円超の負担軽減が必要としている。国交省は既に今年8月~来年2月分の空港使用料の一部減額を表明しているが、さらなる減免の判断には「空港の整備や管理に必要な財源が将来的に不足しないか、見極める必要がある」(財務省)との指摘が出ている。

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