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7~9月期GDP 10万円給付金、中国経済回復が追い風 新型コロナの再拡大懸念

上新電機(ジョーシン)日本橋店のテレビ売場=13日午後、大阪市浪速区(鳥越瑞絵撮影)
上新電機(ジョーシン)日本橋店のテレビ売場=13日午後、大阪市浪速区(鳥越瑞絵撮影)
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 令和2年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、一律10万円の特別定額給付金の効果で家電、自動車といった耐久財の消費などが改善し、輸出も中国経済の急回復を追い風に伸びた。ただ、足元では国内外で新型コロナウイルスの感染が再び拡大。年末に向け自粛ムードが改めて強まれば、日本経済の回復にブレーキがかかる。

 「巣ごもりやテレワーク(在宅勤務)需要に加え、10万円の給付金が後押しになった」

 家電量販大手、上新電機の日本橋店(大阪市)の売り場担当者はテレビやパソコン、ゲームなどが売れているとし、理由をこう説明する。好調は春先から続いており、同社全体の今年4~9月のテレビの売り上げは、消費税増税の駆け込み需要があった前年同期から約15%増えた。

 外出自粛が和らいだことに加え、7月に始まった政府の観光支援事業「Go To トラベル」も一定の効果を見せた。全国でチェーン展開する高級ホテルは、緊急事態宣言が出された4、5月に客室稼働率が10%台半ばまで落ち込んだが9月は40%程度まで大きく改善した。

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