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種苗法改正案、立民は反対へ 17日に衆院農水委で採決

東京都千代田区の国会議事堂=4月11日(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)
東京都千代田区の国会議事堂=4月11日(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)

 立憲民主党は16日の党会合で、日本で開発された農作物新品種の海外流出を防止する種苗法改正案について、独自に提出する修正案が否決されれば、17日に行われる見通しの衆院農林水産委員会の改正案採決で反対する方針を決めた。立民の独自修正案は否決され、改正案反対に回るのは確実な情勢だ。

 政府の改正案は、農家が採取した種子を改めて育てる「自家増殖」を制限。立民は、有機農業に限って制限対象から外すなどの条文修正を与党側に求めたが、受け入れられなかったため、独自に修正案を提出する。

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