PR

ニュース 経済

7~9月期GDP、実質年率21・4%増 個人消費など大幅に反発

厚生労働省などが入るビル=東京都千代田区(桐原正道撮影)
厚生労働省などが入るビル=東京都千代田区(桐原正道撮影)

 内閣府が16日発表した令和2年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比5・0%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では21・4%増だった。比較可能な昭和55年以降では過去最大の伸びだった。改善は元年7~9月期以来、4四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非常事態宣言の発令の影響で戦後最悪の落ち込みとなった今年4~6月期の同8・2%減(年率換算28・8%減)から個人消費などが回復し、大幅に反発した。景気実感に近いとされる名目GDPは5・2%増、年率換算で22・7%増だった。

 GDPの半分以上を占める個人消費は、緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開に加え、国民一律10万円の特別定額給付金、政府の観光支援事業「Go To トラベル」が7月22日に始まった効果などが寄与し前期比4・7%増と昭和55年以降では最大の伸び。

 欧米の経済活動の再開などを受けて輸出も前期比7・0%増と伸びた。公共投資は0・4%増だった。

 一方、設備投資は3・4%減で2四半期連続のマイナス。景気の先行きへの不安から、引き続き投資に慎重な企業の姿勢が目立った。住宅投資も7・9%減と大きく落ち込んだ。

 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で「景気は4、5月を底として持ち直しの動きが続いている」と指摘。ただ、経済はコロナ前の水準を依然下回っているうえ、海外に比べ回復が遅いとされていることなどを挙げ、追加経済対策と今年度第3次補正予算案の編成で、景気の下支えに万全を期す考えを強調した。

 また、景気の先行きリスクでは欧米を中心とする感染再拡大による輸出や生産への影響、足元の国内感染者の増加による個人消費への影響に警戒感を示した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ