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RCEP署名で暮らしは? 紹興酒やマッコリ、マツタケの日本側関税は段階撤廃

RCEPの首脳会合がテレビ会議方式で開かれ、協定に署名する梶山経産相。左は菅首相=15日午後、首相官邸(内閣広報室提供)
RCEPの首脳会合がテレビ会議方式で開かれ、協定に署名する梶山経産相。左は菅首相=15日午後、首相官邸(内閣広報室提供)

 RCEPでは、酒類の紹興酒やマッコリ、そして輸入品が圧倒的に多いマツタケに日本が課している関税が段階的に撤廃される。一方、日本にとっては「聖域」であるコメや牛肉・豚肉などの「重要5品目」は関税の削減や撤廃の対象から除外され、輸入拡大につながらないため、基礎的食料への直接の影響は避けられそうだ。

 日本に輸入される紹興酒とマッコリの関税は現在、1リットル当たり42・4円。RCEPではこれを段階的に下げ、発効21年目に撤廃する。日本で紹興酒は「中華料理店などの業務用が中心」(酒類メーカー)。マッコリは外食向けに加え、小売店でも商品が並ぶ。関税の段階的な撤廃を足掛かりに小売価格が一定程度下がれば消費者にもお得だ。

 日本では中国産を中心とした輸入品が圧倒的に多いマツタケも3%の関税がかかっているが、段階的に下がり11年目に撤廃される。

 一方、日本に輸入される重要5品目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)の関税は維持された。これらはRCEPの影響を直接は受けない。

 主食などからなる重要5品目は、国内農業の生産基盤や地域経済への影響が大きい。国際競争力も低く、日本側が関税を下げたりなくしたりすれば安価な輸入品の流入で国内農業が打撃を受けるとの懸念がある。

 農林水産省幹部は「重要5品目は関税の削減や撤廃の対象から外れた。農林水産物の関税撤廃率も通常の2国間の経済連携協定並みの水準だ。国内の農産物への特段の影響はない」と話した。

 一方、工業製品の分野では、日本から中国や韓国向けの自動車部品のほか、一部の鉄鋼製品などに課されている関税が将来、撤廃される。日本の関連企業にとっては輸出拡大を通じた競争力向上に期待がかかる。

(森田晶宏)

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