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RCEP、15カ国で署名 首脳会合、中韓と初EPA 世界GDP3割の経済圏

15日、テレビ会議方式で開かれた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首脳会合=ベトナム・ハノイ(ロイター)
15日、テレビ会議方式で開かれた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首脳会合=ベトナム・ハノイ(ロイター)
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 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首脳会合が15日、テレビ会議方式で開かれた。菅義偉首相が出席し、交渉から離脱したインドを除く15カ国で協定に合意、署名した。国内総生産(GDP)の合計が世界全体の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。

 日本にとっては、貿易額が最大の中国、3位の韓国が含まれる初めての経済連携協定(EPA)。新型コロナウイルス流行の影響で世界的に経済回復が遅れる中、関税削減や、その対象を定める原産地規則などの統一的ルールに基づく自由貿易を推進する。

 議長国であるベトナムのフック首相は会合で「多国間貿易体制を維持し、サプライチェーン(部品の調達・供給網)を再活性化することができる」と強調した。

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